ふるさと納税のやり方・おすすめサイト・手続き・確認方法について

「ふるさと納税ってなに?」
「本当にお得なの?」

「どうやってふるさと納税をするの?」
「どこのサイトを利用すればいい?」

「ふるさと納税が適用されているか確認したい」

そんな疑問を持っている方も多いはず。

本記事では、「ふるさと納税ってなに?」から「ふるさと納税が適用されているかの確認方法」まで詳しく紹介します。

ふるさと納税とは? なぜお得?

まず、ふるさと納税の制度を簡単に説明すると「住民税の前払いをするとおまけが貰える」そんな制度です! (← かなりザックリな説明です)

ただし、2,000円は自己負担になります。

例えば、10,000円のふるさと納税をした場合は全額が住民税の前払いになるわけではなく自己負担額2,000円を引いた8,000円が住民税の前払いとして処理されます。

自己負担額が2,000円?それ、2,000円損してるじゃん!って思う方もいるかもしれませんが前払いをする代わりにおまけが貰える。
言い換えればおまけで貰える額が2,000円超えたらお得ってことなんです。

「おまけ」というのはふるさと納税の寄付先である各自治体からもらえるお礼の品のことです。

このお礼の品をふるさと納税では「返礼品(へんれいひん)」といいます。

どうせ安いものでしょうと思った方は2018年度にわが家でGETしたふるさと納税返礼品を紹介します。

【2018年度】ふるさと納税をしてもらったもの

わが家では、「北海道 新得町」「大阪府 泉佐野市」「佐賀県 上峰町」の3自治体に対して、合計6万円のふるさと納税をしました。

① 北海道 新得町
ふるさと納税額:10,000円
返礼品:ジンギスカン 2kg
返礼品:ジンギスカン 2kg

少し臭みがあったけど、柔らかくて美味しかったです。
500g×4パックに小分けしてあったので保存にも便利でした。

② 大阪府 泉佐野市
ふるさと納税額:10,000円
返礼品:黒毛和牛小間切れ切落し2.2kg
返礼品:黒毛和牛小間切れ切落し2.2kg
1万円の寄附金額で黒毛和牛2.2kgも貰えるのにはびっくりでした。
しかも柔らかくて美味しい! リピートしたいと思っていたのですが泉佐野市は2019年6月からふるさと納税の対象外となっています。

③ 佐賀県 上峰町
ふるさと納税額:20,000円 × 2回 = 40,000円
返礼品:特上うなぎ蒲焼 5本 × 2回分 = 10本

肉厚で柔らかくて最高でした。
普段、うなぎは高くて買うのをためらってしまうのですが返礼品でもらえるならラッキーとばかりに今回はリピートしました。

このように2018年わが家では自己負担額2,000円で

  • ジンギスカン 2kg
  • 黒毛和牛小間切れ切落し2.2kg
  • 特上うなぎ蒲焼 10尾

をいただきました! めっちゃお得です♪
スーパーなどで購入していたら数万円かかったはずです。

ふるさと納税の限度額

ふるさと納税をお得にするには限度額を意識することが大切です。
自己負担額2,000円のまま無限にふるさと納税をしてもお得にはなりません。

限度額の範囲内でふるさと納税をすることによってお得さが実感できます。

収入や家族構成によって限度額は異なりますので必ず確認しておきましょう。

シミュレーションで限度額の目安を知ろう

ふるさと納税サイト

ふるさと納税を初めてする人は、どんな手順でふるさと納税をすればよいのかわかりませんよね。

ふるさと納税ができるサイトが複数あるので今回は人気の高い3つのサイトについて紹介します。

ちなみに私は「ふるさとチョイス」を使ってふるさと納税をはじめ、今年から「楽天」を併用しています。

① ふるさとチョイス

扱っている情報量が圧倒的に多いです。
1400以上の地域の品を約20万点!

どの自治体へふるさと納税をするか決められなくなるほどの数です。

返礼品のレビューがあり、ふるさと納税をする前に参考になります。
支払い方法が多様でクレジットカードやAmazonペイなどを使用することができます。

② 楽天

630以上の地域の品を約6万点ほど扱っています。

ふるさと納税の商品の中には10倍のポイントがつく商品や楽天クレジットカードで決算すると更にポイントを貰うことができるキャンペーンがあったりとポイント還元率が最も高いサイトです。

③ ふるなび

220以上の地域の品を約3万点ほど扱っています。
返礼品のレビュー有り、クレジットカード決算可能。
Amazonギフト券コードによるポイント還元もあって更にお得です。

ふるさと納税に必要な手続き

ふるさと納税は、自治体へふるさと納税の申込をして返礼品を受けとっただけで終わりではありません。

その後の手続きが完了して始めてお得な効果が実現します。

ふるさと納税後の手続きは必ずおこないましょう。

手続きの仕方は2種類あります。

  • 「 確定申告 」をする
  • 「 ワンストップ特例制度 」を利用する

どちらかを選ぶことになりますが、それぞれ条件があります。

自分がどの条件に当てはまるのかで確定申告をする必要があるのか、ワンストップ特例制度を利用することができるのかを知っておきましょう。

確定申告をしなければいけない人

下記3つのうちのいずれかに当てはまる人は確定申告をする必要があるためワンストップ特例制度を利用することができません。

① 元々確定申告をする必要がある人
② ふるさと納税をした自治体先が6以上の人
③ ワンストップ特例制度をしていない人

それぞれ、詳しく解説していきます。

1.元々確定申告をする必要がある人
・年間の給与が2,000万円以上の会社員
・副業での収入が年間20万円を超える人
・個人事業主
・不動産所得がある人

上記のどれかに当てはまる場合は
確定申告が必要なため、ふるさと納税をした場合も併せて確定申告をしなければいけません。

2.ふるさと納税をした自治体先が6以上の人
1年間にふるさと納税をおこなった自治体先が6団体以上の場合は確定申告が必要です。

5団体以内であればワンストップ特例制度を利用することができます。

3.ワンストップ特例制度をしていない人
ワンストップ特例制度を利用するためには
毎年、申請期限内に申請をする必要があります。
期限を過ぎると、この制度を利用することができず確定申告が必要になります。

ワンストップ特例を利用できる人

上記の「確定申告をしなければいけない人」に当てはまらない人は、「ワンストップ特例制度」利用をすることができます。

補足として「ワンストップ特例制度」は、本来確定申告をする必要がない人が確定申告をしなくてもその恩恵を受けられる制度です。

ワンストップ特例制度を利用しながら医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告をすることになった場合は、ふるさと納税に関する項目欄が記載不要となる制度ではありません。

確定申告が不要だと思っていたものの、上記のような理由で確定申告をする場合にはたとえ、ふるさと納税時にワンストップ特例制度の申請をしていたとしても、確定申告書へのふるさと納税に関する記載は必要になります。

ここでの記載が漏れてしまうと、ふるさと納税の恩恵が受けられませんのでご注意ください。

※ 国税庁のHPにも注意喚起がされいます。

ふるさと納税が適用されているか確認

ふるさと納税に必要な手続きは完了しても、本当にふるさと納税が適用されているか確認しましょう。

確認方法は、「確定申告をした人」と「ワンストップ特例制度を利用した人」で少し異なります。

確定申告をした人

一部所得税から還付され、残りは翌年の住民税から控除されます。

所得税からの還付は、確定申告後おおよそ1ヶ月ほど経って『 国税還付金振込通知書 』というハガキが届きます。(指定した口座に振込が完了した旨の通知書)

住民税から控除される分は、毎年5月から6月にかけて住民税の税額が決定した通知書が送付されてきますので、その中で実際に控除された額を確認することができます。

サラリーマンの場合は『 住民税の税額決定通知書 』

自営業の人の場合は、『 納税通知書 』が送付されてきます。

確定申告する必要のない人( ワンストップ特例制度 )

ふるさと納税分は全額が住民税から控除されます。
『 住民税の税額決定通知書 』が会社から配布されたときに、通知書内の寄付金税額控除額の欄で確認できます。

↓ 実際の確認方法 ↓

『 見づらい場合は画像をクリックしてください 』
引用:八尾市PDF

例)10万円のふるさと納税を行った場合
寄付金額のうち自己負担額の2,000円を除いた98,000円が控除の対象となります。

上記の通知書の摘要欄:寄付金控除額を確認することができます。
確定申告をしている方は、所得税からの還付が一部あり、また、実際の計算方法は少し複雑ですので、金額がピッタリにはならない場合もあります。
概ねこのようになると考えてください。

ふるさと納税が適用されていない場合は連絡を

正しく手続きをしたにも関わらず、ふるさと納税が適用されていないことがあります。
実際に東京都渋谷区では、ふるさと納税の控除が4278人分漏れていたことが判明しています。

自分の手続きに問題があるだけでなく事務処理のミスも考えられますので、しっかりと自分で確認してみることが大切です。

また確定申告書類の記載ミスなどで正しくふるさと納税が適用されない場合もあるので、ふるさと納税が適用されていないことに気づいたときは、すぐに役所に確認しましょう。

税務署ではなく、住民税を扱う各区市町村の役所・役場に確認する必要があります。
窓口に行かずに電話での問い合わせが可能です。

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